日本のデジタル証券：ProgmatがAvalancheへ移行

2026年、日本のデジタル証券市場は新たな段階に入りつつあります。Progmatは、従来のCordaベースの環境で管理していた4,520億円超の稼働中セキュリティトークンを、専用のAvalanche Layer 1ネットワークへ移行しました。

今回の移行は、単なる技術更新ではありません。日本のトークン化資産市場が、個別の機関向けシステムから、より高速で柔軟性が高く、将来的な相互運用も見据えたインフラへ進み始めたことを示しています。

目次

1. 日本のデジタル証券市場で何が変わるのか
2. ProgmatのAvalanche移行が重要な理由
3. デジタル証券が企業にもたらす実務的な意味
4. Progmatが日本のトークン化市場をどう変えるのか
5. Renesis Tech Japanによるデジタル証券基盤の構築支援

この動きは、これまでの記事で取り上げた オンチェーン・ファイナンスの国家戦略化、日本国債のブロックチェーン実証実験、そして 日本市場向けRWAトークン化の実務ガイド ともつながっています。

日本のデジタル証券市場で何が変わるのか

デジタル証券とは、不動産、社債、投資ファンドなどの従来型金融資産を、ブロックチェーン上で発行・管理する仕組みです。

Progmatが重要なのは、小規模なWeb3実証プロジェクトではないためです。同プラットフォームは、すでに不動産セキュリティトークンやデジタル社債を含む、日本の規制対応済みデジタル証券市場の中核を担っています。

そのため、今回の移行は単なるブロックチェーンの変更として捉えるべきではありません。既存の金融機関、投資家、発行済み商品、所有権記録を維持しながら、基盤そのものを更新する大規模なインフラ移行です。

これまで、日本のセキュリティトークン市場の多くは、国内金融機関向けに設計された許可型システムの中で運用されてきました。こうした環境は、規制対応や管理のしやすさに優れる一方、外部のウォレット、アプリケーション、決済ネットワーク、新しいオンチェーン市場との接続が難しいという課題もあります。

Progmatの新しいアーキテクチャは、金融機関に必要な管理機能を維持しながら、将来的な接続性を広げようとするものです。

ProgmatのAvalanche移行が重要な理由

今回、Progmatのデジタル証券は、制限のないパブリックネットワークへ直接移されたわけではありません。移行先は、専用に構築されたAvalanche L1です。

この違いは重要です。

金融機関がデジタル証券を扱うには、承認済みのバリデーター、参加者の本人確認、取引権限、移転制限、監査記録、コンプライアンス・ルールを維持する必要があります。

今回の目的は、こうした管理をなくすことではありません。制度面の統制を保ったまま、より柔軟で拡張性の高い技術基盤へ移行することにあります。

新しい環境では、主に次のような変化が期待されています。

• デジタル証券アプリケーションのEVM互換性
• 所有権移転処理の高速化
• 将来的なマルチチェーン対応を見据えた設計
• 金融機関向けの権限管理とガバナンスの維持
• 外部ブロックチェーン・サービスとの接続可能性

またProgmatは、参加金融機関の業務を大きく止めることなく移行を完了したとしています。

規制対象の金融インフラでは、通常のソフトウェア移行以上に慎重な対応が求められます。既存商品、投資家情報、取引履歴、社内業務を維持したまま、基盤技術だけを入れ替える必要があるためです。

デジタル証券が企業にもたらす実務的な意味

企業にとっての機会は、単に資産をトークンとして発行することだけではありません。

実際にデジタル証券を事業として運用するには、ブロックチェーンの周辺に複数の業務機能が必要です。

たとえば、次のような仕組みが求められます。

• 投資家登録と本人確認
• ウォレットおよび権限管理
• 移転制限やコンプライアンス処理の自動化
• 所有権・取引履歴の管理
• カストディ、会計、決済システムとの連携

不動産会社であれば、保有資産を規制対応済みの小口投資商品として提供できる可能性があります。金融機関であれば、発行、所有権移転、配当や利払い、報告業務の一部を自動化できます。

資産運用会社は、投資家向けポータルを通じて、保有状況、分配金、取引履歴などをデジタルで提供できるようになります。

ただし、こうした価値は、周辺インフラが適切に整備されて初めて実現します。スマートコントラクトだけでは不十分です。

ガバナンス、法的文書、セキュリティ管理、投資家対応、会計処理、既存システムとの接続まで含めて設計する必要があります。

企業にとっての問いは、単に、

「この資産をトークン化できるか」

ではありません。

より重要なのは、

「トークン化した資産を、機関投資家水準で安全に発行・管理・監査・移転できるか」

という点です。

Progmatが日本のトークン化市場をどう変えるのか

今回の移行は、日本のデジタル証券市場が、個別の実証実験から、複数の商品や金融機関が利用できる共通インフラへ進み始めていることを示しています。

日本ではすでに、不動産セキュリティトークンやデジタル社債の発行が進んでいます。より柔軟な基盤が整えば、今後は投資ファンド、株式、国債、インフラ資産など、対象となる金融商品の幅が広がる可能性があります。

投資家向けアプリケーション、決済モデル、資産管理サービス、他のオンチェーン金融基盤との接続にも、新たな選択肢が生まれるでしょう。

もちろん、今回の移行によって、日本のセキュリティトークン市場が直ちに完全なオープン市場になるわけではありません。

投資家資格、カストディ、金融商品取引法、本人確認、移転制限といった制度上の要件は、今後も重要な役割を持ちます。

変わったのは、その土台となる技術です。

Progmatは特定の台帳に固定された構造から離れ、将来的に新しい機能や外部の承認済みブロックチェーン環境と接続しやすい基盤へ移行しました。

日本のデジタル証券は、既存資産をデジタル形式に置き換えるだけのものではなくなりつつあります。

金融機関、不動産会社、資産運用会社、そして技術事業者にとっての、新たなインフラ課題になっています。

Renesis Tech Japanによるデジタル証券基盤の構築支援

Renesis Tech Japanは、企業がデジタル証券を実際の金融商品や業務に活用するために必要な、アプリケーション層および運用基盤の構築を支援しています。

具体的には、トークン化プラットフォーム、スマートコントラクト、投資家向けポータル、ウォレット設計、コンプライアンス・ダッシュボード、本人確認連携、所有権記録、監査対応システムなどの開発に対応しています。

規制対象資産の場合、技術は実際の企業業務と接続されなければなりません。

社内承認、投資家登録、会計・報告、カストディ、アクセス権限、既存金融システムとの統合まで含めた設計が必要です。

Renesis Tech Japanは、実現可能性の検証、PoC設計、プロダクト開発、本番運用、既存システムとの統合まで、一貫した支援を提供します。

ProgmatのAvalanche移行は、単なるブロックチェーン基盤の変更ではありません。

日本のデジタル証券市場が、より大規模で、相互接続性が高く、実務運用に適した段階へ進み始めたことを示しています。

次に必要なのは、この基盤を実際の金融商品や企業業務につなげるアプリケーションと仕組みです。