2025年の日本の銀行業界：静かな変革の波は2026年に何をもたらすのか

すべてが変わった一年

2025年、日本の銀行業界は、バブル経済以来とも言える大きな変化を遂げました。しかしその変化は、きわめて静かに、そして着実に進みました。巨額のIPOや著名人の起用といった派手な演出はなく、あったのは制度とインフラを中心とした、計画的な変革です。
2025年、日本の銀行システム全体は「ブロックチェーンを研究する段階」から、「ブロックチェーン上で構築・運用する段階」へと移行しました。その結果、日本は他の主要国に先駆けて、銀行主導・政府支援のブロックチェーン基盤を、実運用レベルで稼働させることに成功しました。このインフラこそが、2026年の市場変革の土台となります。

2025年の動き：協調型のエコシステム

2025年1月：ソニーが Soneium メインネットを正式に公開

2025年1月14日、ソニーはイーサリアム上に構築されたレイヤー2ブロックチェーン「Soneium」を正式に公開しました。これは、よくあるブロックチェーンの発表とは性質が異なります。年間売上850億ドル規模の企業が、ブロックチェーンを戦略的インフラとして位置づけたという明確なメッセージでした。
2025年第1四半期末までに、Soneium は以下を達成しています。

• エコシステム内ウォレット数：700万以上
• 1日あたりの処理トランザクション数：150万件
• 稼働中のdApps：100以上
• 対応分野：ゲーム、エンターテインメント、クリエイターエコノミーなど複数領域

これは、実ユーザーを対象としたリアルタイムで稼働する運用段階のインフラです。

2025年6〜8月：エコシステムの拡大

6月、ソニーは開発支援プログラム「Soneium For All」を開始しました。これはソニーのイノベーションファンドが支援するアクセラレーターで、1プロジェクトあたり最大10万ドルの支援が提供されます。8月までに、100件以上の開発プロジェクトを支援しました。
同時期、3,000万人の個人預金者にサービスを提供するゆうちょ銀行が、2026年度にブロックチェーン基盤の金融商品を提供すると発表しました。これは、最も保守的とされてきた金融機関が、ブロックチェーンを正規の金融インフラとして認識したことを意味します。

2025年10月：JPYC、日本で初めて金融庁に認可された円連動型デジタルマネーを提供開始

東京のフィンテック企業 JPYC は、金融庁に認可された円連動型ステーブルコインの提供を開始しました。これは、日本の金融史における重要なマイルストーンです。
JPYC の実績は以下の通りです。

• 2025年8月、資金移動業者として金融庁認可
• 銀行預金および国債による100％裏付け（1:1ペッグ）
• 10月時点で流通総額300億円超
• すでに7社以上が導入
• 取引手数料ゼロ（国債利回りが収益源）
• マルチチェーン対応：イーサリアム、ポリゴン、アバランチ、コスモス
• 3年以内に流通額10兆円を目標

メガバンクが企業向けインフラを構築する一方で、JPYC はフィンテック主導の実用的な決済レイヤーを実現しました。これにより、日本の規制環境は、機関投資家向けの金融インフラと分散型金融的なアプローチの双方を同時にサポートできることが明確になりました。

2025年10〜11月：メガバンクの動向

日本の三大メガバンク（MUFG、SMBC、みずほ）は、共同でステーブルコインへの取り組みを発表しました。
プロジェクトの概要は以下の通りです。

• プラットフォーム：MUFG の Progmat（2023年より稼働）
• 対象資産：円建てステーブルコイン（主軸）＋米ドル建てステーブルコイン
• 対象顧客：30万社以上の法人顧客
• 初回導入先：三菱商事（11月7日にPoC承認）
• 対応チェーン：イーサリアム、ポリゴン、アバランチ、コスモス

11月7日、金融庁はこの共同プロジェクトの実証実験を正式に承認し、銀行発行のステーブルコインを、決済インフラとして位置づけました。
三菱商事は世界240以上の子会社を抱える企業であり、同社の採用はグローバル規模でのブロックチェーンベースの決済を意味します。一方で、JPYC はスタートアップ7社以上での導入が進んでおり、同じ技術が異なる市場規模で同時に機能していることが明確になりました。

2025年12月1〜10日：規制の基盤が完成

12月10日、金融庁は暗号資産を資金決済法から金融商品取引法へ移行する包括的な規制改正を承認しました。12月1日には、暗号資産の利益に対する一律20％課税が発表され、機関投資家参入の障壁が取り除かれました。

2025年に実際に起きたこと

2025年は「発表の年」ではありません。インフラが実際に稼働し始めた年です。

数字でみる

• Soneium：ウォレット700万、dApps100以上、1日150万件の取引
• JPYC：流通額300億円超、7社以上の企業が導入、手数料無料
• メガバンク：30万社以上の法人顧客が利用可能
• Progmat：4つ以上のブロックチェーンで稼働
• ゆうちょ銀行：3,000万人の個人顧客が参入準備中
• 金融庁：規制フレームワークが運用段階へ

これらはすでに存在し、稼働し、実際の取引を処理しています。

三層構造の連携

ソニーはアプリケーション層（ゲーム、エンタメ、クリエイター経済）を構築しました。JPYC などのフィンテック企業はアクセスしやすい決済層（スタートアップ向け・手数料ゼロのステーブルコイン）を担いました。メガバンクは機関投資家・企業向けの基盤層（エンタープライズグレードのステーブルコインとProgmat）を整備しました。ゆうちょ銀行は個人投資家への普及の橋渡しを行いました。金融庁は規制を整え、政府は税制優遇で後押ししました。
これは、アプリケーション、決済、基盤制度という三層が連動した一体型エコシステムです。この連携は、日本が本気でグローバルなブロックチェーン拠点を目指していることを示しています。

2026年に何が起きるのか：市場が動き出す

2026年は、インフラが「稼働」から「拡大」へ移行する年です。

スタートアップにとって

2026年の機会

• アプリケーション層の開放：Soneiumはクリエイター、開発者、そしてビルダーを必要としている
• 複数の決済オプション：JPYC（フィンテック向け）とメガバンク（企業向け）の両方が利用可能
• 資本の流入：55％という高税率と規制の不確実性という二つの壁が取り払われ、機関投資家の資金が市場に流入する
• インフラ整備完了：カストディ、決済、規制インフラが確立

スタートアップが今なすべきこと

1. 自社プロダクトのエコシステム適合性を明確化（ゲーム、金融、クリエイターツール、エンタープライズ）
2. Soneium、JPYC、Progmat、その他インフラとの連携検討
3. 2026年の資金流入に備える（VCがブロックチェーンへの投資機会を模索）
4. 銀行・大企業との関係構築（彼らが求めるサービスを提供）
5. Renesis Tech Japan と連携し、技術・市場展開を加速

企業にとって

2026年の現実

• 銀行は2026年第2四半期までにブロックチェーン決済を導入：財務、サプライチェーン、決済への影響の理解
• 競合はすでに導入検討を開始：他社は財務統合を決定している
• サプライチェーンのブロックチェーン化が進行：三菱商事がリードし、他社が追随
• 戦略的な選択肢：メガバンク、JPYC、またはハイブリッドというアプローチ

企業が今なすべきこと

1. ブロックチェーン戦略委員会の立ち上げ
2. 従来型ソリューションとフィンテックソリューション（JPYC）の実証実験の開始
3. 財務・決済・SCMへの影響評価
4. ブロックチェーン決済導入に向けた社内チーム体制の整備
5. Renesis Tech Japan と早期に連携し、移行戦略を策定

投資家にとって

2026年の資金流入

日本の家計金融資産は1,100兆円超。その1％がブロックチェーンに流入するだけで110兆円規模になります。税制改正と規制の明確化により、最後の障壁は取り除かれました。

投資家が今なすべきこと

1. 20％の利益課税の枠組みの理解
2. インフラ関連（Soneium、Progmat、JPYC）の評価
3. 2026年前半の参入準備（第1～2四半期に機関投資家の資金流入開始）
4. ポートフォリオ分散化のためのメガバンクとフィンテックの分散投資の検討

戦略的な意味：2026年は転換点

2025年は日本のブロックチェーンの基盤構築期、そして2026年はブロックチェーンが本格的に主流になる時です。
理由は明確です。インフラは稼働済み（Soneium、Progmat、JPYC）、規制は明確化され、税制の整備、そして三菱商事を皮切りに企業導入が始まり、利用基盤も揃ってきています。

結論

日本は、企業・フィンテック・メガバンク・政府が連携した多層ブロックチェーン基盤を完成させました。これは他国に例を見ない取り組みです。
2026年、スタートアップは優位に立つか、後れを取るか。企業はブロックチェーン戦略を策定し、投資家は資本流入に備えます。

2026年に向けたブロックチェーン戦略、準備はできていますか？

インフラは稼働中。規制は整備済み。税制も確定しました。あとは、どう動くかです。
Renesis Tech Japan は以下を支援します。

スタートアップ向け

• 技術連携（Soneium、JPYC、Progmat）
• 日本のブロックチェーン・エコシステムにおける市場参入戦略
• 2026年の資金調達準備

企業向け

• ブロックチェーン戦略の評価とロードマップ策定
• パイロット・プログラムの計画と実行
• 技術パートナーの選定（メガバンク vs フィンテック）
• 組織の準備とトレーニング

投資家向け

• インフラ投資の分析と評価
• 市場参入タイミングとポジショニング戦略
• ブロックチェーンに関するポートフォリオの構築

基盤は整いました。2026年は、その上に構築していく時です。
Renesis Tech Japan は、スタートアップから大企業まで、日本のブロックチェーン移行を支援してきました。技術連携、規制対応、市場参入戦略、組織体制整備まで一貫してサポートします。ぜひお気軽にご相談ください。